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弁護士事務所に事務員は必要?

法律事務所システムThemisブログをご覧いただきありがとうございます。
開発担当の田原です。

一口に弁護士事務所と言っても、弁護士の方が一人で経営しているところもあれば、50人を超える弁護士が在籍している弁護士事務所もあります。

日本全体の弁護士法人数は2014年の時点で986法人あるのですが、在籍している弁護士の数が一人の事務所が310法人、二人の所が232法人と、個人経営や小規模で経営されているところが6割を超えているのが現状なのです。


そのため、弁護士の先生が電話の応対から書類作成など、いわゆる事務仕事を全てしているところも多くあると思います。

一昔前の携帯電話がない時代では、電話応対のために事務員を雇っていたところもあるでしょうが、今では携帯電話以外でもメールやラインで連絡をとることも可能ですので、事務員がいない弁護士事務所も珍しくないでしょう。


しかし、「毎月の経費の領収書の整理と、計算が面倒なんだよな。」「裁判所に提出する書類を作っている時間がない。」なんて時には、「やっぱり、事務員が必要かな?」と思ったりしないでしょうか?

でも、毎日パートの人に来てもらったり、期間限定で派遣社員を雇ったりするのは、経費的に難しいと悩まれている弁護士もいらっしゃると思います。


そういった時に便利なのが、事務代行の会社です。

「毎月の月末に3日間だけ来て、経費の計算と書類整理をして欲しい。」「依頼者に渡す定型的な書類なので、調査資料を見て2日後までに仕上げて欲しい。」と言った、スポット的な事務仕事に対応している派遣会社や代行業者もあります。

こういった会社は、「毎日パートで働くのは無理だけど、少しなら時間がある。」「子どもが小さいから家からは出られないけれども、書類作成なら子どもが寝ている間に出来る。」と言った、結婚や出産で仕事を辞めた主婦が多く働いています。

在籍している人の中には元経理員や元弁護士事務所事務員の方もいますので、安心して任せられると評判も上々です。